SatoYuki-Yuki Sato's Law Blog-

Partner, Attorney at Law admitted in Japan and New York. My areas of practice include M&A, corporate laws, investment funds as well as capital markets.

M&Aと女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

M&A

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年4月1日法律第64号)(「活躍推進法」)が2016年4月1日から全面施行されています。今日は、この法律がM&Aに与え(てい)る影響について一言。 活躍推進法第8条第1項に基づき、常時雇用する労働者…

移籍の御報告

御報告が遅くなりましたが、今月から、King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業という法律事務所へパートナーとして移籍しました。 M&A、資金調達からベンチャー支援まで、これまで行ってきた業務は引き続き力を入れ、またクロスボーダー取引におい…

秋のベンチャー企業及びVC向け無料法律相談やります。

ベンチャー企業及びベンチャー・キャピタル向け無料法律相談を実施します。今回は、ベンチャー企業については、M&A、資本業務提携及び資金調達関連のご相談を、ベンチャー・キャピタルについては、ファンド関連契約及び金商法の適格機関投資家特例業務関係の…

SGXにおける複数議決権株式の上場

本日は複数議決権株式(通常は1株あたり1個の議決権が与えられるが、複数の議決権が与えられる場合)について取り上げてみたいと思います。日本の会社法では、種類株の1つとしての複数議決権株式は認められていません。 この点シンガポールでは、今年1月の…

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則等の改正等

M&A

本日は、本年9月1日から施行された、M&A(会社分割、事業譲渡、合併)における労働契約のあり方について定めた、「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則」(「承継法施行規則」)等の改正等について概説します。 1. 承継法施行規則等の改正等…

株式会社セブン&アイ・ホールディングスによる株式会社ニッセンホールディングスの完全子会社化

M&A

今月2日に、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(「7&iHD」)による株式会社ニッセンホールディングス(「ニッセン」)の完全子会社化が発表されました(http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/20160802_01.pdf)。 今回…

最高裁平成28年7月1日決定(株式取得価格決定に対する抗告許可決定に対する許可抗告事件)について

M&A

最高裁平成28年7月1日決定(株式取得価格決定に対する抗告許可決定に対する許可抗告事件。以下「本決定」といいます。)が7月4日に公表されました。本決定は、上場廃止を目的とするMBOや上場子会社の完全子会社化を目的とするいわゆる二段階買収[1]が採られ…

春のベンチャー企業及びVC向け無料法律相談やります。

ベンチャー企業及びベンチャー・キャピタル向け無料法律相談を実施します。今回は、ベンチャー企業については、M&A、投資及び資金調達関連のご相談を、ベンチャー・キャピタルについては、ファンド関連契約及び金商法の適格機関投資家特例業務関係のご相談(…

松屋グループの再編

M&A

株式会社松屋(「松屋」)は、7 月 1 日を効力発生日として、完全子会社の株式会社リュド・ヴィンテージ目白(「目白」)を吸収合併するとのことです(http://ow.ly/10aCOr)。 目白は、1 月 14 日に松屋が開示した「子会社の会社分割および子会社の完全子会…

上場会社による転換権付優先株式の発行が募集に該当するとされた事例

昨年もいろいろなニュースがありましたが、今日はこれを取り上げたいと思います。 グローバルアジアホールディングス株式会社(「GAHD」、ちなみにいろいろ名前を変えている会社だったりしますね…)の優先株式による第三者割当増資が、無届けの募集に該当す…

いわゆるプロ向けファンドに関する金商法の改正について

お久しぶりです。今日は、巷で騒がれている適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンドと呼ぶ人もいます)について。 1. 今回の改正の経緯をおさらい 適格機関投資家等特例業務について、念のためおさらいすると、組合型ファンド(日本の投資事業有限責任組…

M&Aと個人情報保護法

M&A

個人情報の保護に関する法律(「個人情報保護法」)の改正案が本年9月3日に可決され同9日に公布されました。今回の個人情報保護法改正は、ビックデータの利活用のための「匿名化情報」のルール整備、個人情報のトレーサビリティ確保、グローバル化への対応を…

「いまこそ BRICs セミナー」のご案内

「いまこそ BRICs セミナー」というセミナーを行うことになりました。 世界が一つの経済圏ともいえる中、成長戦略の重要な要素として海外の既存の企業への積極投資が重要な経営戦略の一つと考えられており、円安にもかかわらず、日本企業は海外でのM&Aを積極…

秋のベンチャー企業向け無料法律相談(M&A、投資、資金調達関連)やります。

ベンチャー企業向け無料法律相談を実施します。今回は、M&Aや投資、資金調達関連のご相談を対象とさせていただきます。実施期間は11月2日(月)から11月13日(金)の2週間です。予約制となりますので、ご希望の方は、info.tokyo@namura-law.jp 宛に下記のフ…

M&A-アルピコHDによるマツヤの完全子会社化

M&A

アルピコホールディングス株式会社(「アルピコHD」)によるマツヤ株式会社(「マツヤ」)の完全子会社化のプレスリリースが出ました(http://www.daiwair.co.jp/CIB/7452/press/2015/pdf/p_20151009_02.pdf)。上場会社の完全子会社化ということでよくある…

不正競争防止法の改正とセミナーのご案内

本日は、M&Aや海外の法律ネタではなく、不正競争防止法の改正について書いておきたいと思います。営業秘密漏えいとして思いつくのは、どのようなものでしょうか?新日鉄住金の高機能鋼板に関する情報が韓国企業のポスコに流出した事件、東芝のNAND型フラッシ…

スキャンポファーマ合同会社による株式会社アールテック・ウエノの完全子会社化

M&A

旬刊経理情報9月10日号(中央経済社)に、当職が共著にて執筆、寄稿しました「栄光HD買収の事例にみる 2段階TOBの法務・税務上の留意点」が掲載されていますので、是非ご覧ください。 さて、先日、スキャンポファーマ合同会社(スキャンポ)による株式会社…

5月から始まった怒涛のマイナンバーセミナーがひと段落しました。

5月から始まった怒涛のマイナンバーセミナーがひと段落しました。今春から、各種法人・団体から次々とマイナンバーのセミナーのお話をいただき、新情報を都度付け加えつつ、お話させていただきました。 先週は、社労士さん100人の前でお話させていただいたの…

リバース・モリス・トラスト方式によるM&A(コティによるP&G美容部門の取得)

コティがP&Gの美容部門を、リバース・モリス・トラスト方式を用いて125億ドルで買収したとのニュースがありました(http://www.businesswire.com/news/home/20150715005713/ja/#.VasjruLtmkp)。リバース・モリス・トラストとは、親会社が子会社を税務メリッ…

マイナンバー法の本を執筆しました。

こんばんは。本日は、ご報告&宣伝を。 6月中旬、私が執筆者の一人となっているマイナンバー法関連の書籍が、発刊されます!マイナンバー法関連の書籍は昨年末頃からかなり出ていますが、本書は、弁護士、税理士などの専門家に加えて、セキュリティソフト会…

増進会出版社による栄光ホールディングスの完全子会社化

M&A

先日、増進会出版社(Z会)による栄光ホールディングス(栄光)の完全子会社化のプレスリリースが発表されました。少子高齢化のなか、進学塾等の教育業界での統合がまた進みましたね。私も高校時代Z会をやっていたような気がします。 今回ちょっと注目すべき…

マイナンバー法制度についてセミナーしました。

5月12日(火)、13日(水)に、公認会計士協会東京会にてマイナンバー法についてお話ししてきました。一部が国税の方で、二部をより民間目線で、また法務面を加えて担当しました。2日間でトータル1000人位の方にご参加いただきました。 実際の講義内容は、一…

定型約款制度に関して

民法改正案が3月31日付で国会に提出されました。今回の民法改正は、従前から議論されていた債権法改正の集大成であり、 実務に与える影響も少なくないものと思われます。今回は、多岐に渡る民法改正のうち、定型約款(民法改正案第548条の2以下)に関する取…

内閣府令一部改正による「買付け等の通知書」実務への影響

M&A

今月12日に平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案等に関して、パブコメの結果が公表されました。政令・内閣府令は、今月15日に公布され29日から施行される予定です。今回も多様な点が改正対象とされ実務に大きな影響を与え…

イマジカ・ロボットホールディングスの自己株式の処分及び株式売出し

イマジカ・ロボットホールディングス(イマジカ)の自己株式の処分及び株式売出しが昨年春に発表されました(http211.6.211.247/tdnet/data/20140404/140120140403032860.pdf)。イマジカといえば、本社屋が西部警察のロケで使われたことでも知られる、映像…

株式会社タムロンによる株式会社宏友興産の買収及び合併

M&A

株式会社タムロン(タムロン)による株式会社宏友興産(宏友)の買収(https://www.tamron.co.jp/investors/pdf/2015/0227.pdf)及び合併(https://www.tamron.co.jp/investors/pdf/2015/0415.pdf)のプレスリリースがありました。 この事案で気になったのは…

株式会社ツルハホールディングス及び株式会社フジによる株式会社レデイ薬局へのTOB

M&A

ドラッグストア大手の株式会社ツルハホールディングス(ツルハ)とスーパーマーケット運営会社の株式会社フジ(フジ)は今月13日、ドラッグストアを展開する株式会社レデイ薬局(レデイ)に対して、TOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表しました。 レ…

DCMホールディングス株式会社と株式会社サンワドーの株式交換

M&A

DCMホールディングス株式会社(DCM)による株式会社サンワドー(サンワドー)の 簡易株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ(http://www.sanwado.com/ir/ir_news/news150410.pdf)が出ていました。DCMは東証一部、サンワドーはJASDA…

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正案

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(中小企業承継円滑化法)の一部改正案が先月27日に閣議決定されました。具体的な改正内容は以下の通りです。 遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充 遺留分とは、一定の範囲の相続人(被相続人の兄弟姉妹が相…

M&Aと競業避止義務

M&A

このところM&A案件が続いていることもあり、ちょっと思い出したM&Aネタを書いておきたいと思います。ちなみにかなりデフォルメしております。 とあるM&A案件の話なのですが、コアとなる契約には、一般的な競業避止義務条項が記載されていました。競業避止義…

イメージ情報開発株式会社による北栄株式の売却

M&A

イメージ情報開発株式会社(イメージ)による持分法適用会社である株式会社北栄(北栄)の株式譲渡のプレスリリースが出ていました(http://www.image-inf.co.jp/ir/library/EarningsForecast150326.pdf)。イメージが北栄を持分法適用会社にしたのは2013年…

ご挨拶+ブログを引っ越しました。

今までlivedoorブログにてブログを運営してきましたが、この4月よりはてなブログに引っ越すことといたしました。これを機にブログの更新ももう少し頻繁にできたらと思います。 今後とも、ご指導の程、何卒宜しくお願いいたします。